一つ目に、区長、
行政協力員の現状と課題について、そして、今後の対応についてお尋ねします。
二つ目に、民生委員の現状と課題について、そして、改善案を含む今後の対応についてお尋ねいたします。
2点目に、剪定ごみの処理について質問します。
果樹や植木の栽培に必要になる剪定、後に大量に発生する不要な枝、木の下や周囲に放置すると、景観を損なうだけでなく、ほかの作業の障害にもなります。また、枝や木の芽などに病原菌がつき、害虫が越冬する原因になります。腐敗する過程で菌、材質腐朽菌や害虫の温床の原因になりますので、適切に処理しなければなりません。梨などの果樹でいえば、特に、サルノコシカケに代表される材質腐朽菌です。繁殖すると胞子をまき散らすため、生育する際にとても大きな被害になるため注意が必要になります。
農家の方や住民の方から相談を受け、剪定くずの処分について調べてみました。処分の方法としては、可燃ごみとして枝を処分する場合は、ふだんのごみ回収と同じであり、基本的には費用はかかりません。ただし、大量に処分することはできません。荒尾市のルールでは、枝木の直径が10センチ以下、長さが80センチ以下の状態で、1束の直径が30センチ以下にして、1回に2束までになっています。量が多いときは、荒尾市の場合は
リレーセンターに直接持ち込むことはできますが、有料になります。価格は一般の場合は10キロで62円、事業用の場合は10キロで188円の費用がかかります。家庭から大量に処分するとき、また、営農者の方は業者に依頼して処分してもらうことも可能で、木の大きさなど制限は少なくなりますが、費用の負担は多くなります。
もう一つの処分方法は、剪定枝のリサイクルです。樹木や枝や葉、草は枯れた後に土に戻ります。それを利用して、剪定枝、刈り草をごみとして処分するのではなく、貴重な
リサイクル原料として活用することが注目されています。特に、製造業や建設事業などで産業廃棄物として排出された剪定枝の処理として、チップ化の割合が多くなっています。一般家庭における剪定枝に関しても、チップ化して
マルチング材として活用することが可能です。剪定枝をチップ化することは、ごみの削減化になり、資源化できるメリットがあります。公園や遊歩道に敷き詰めて、バークチップとしてリサイクルされている自治体もあります。また、業者が回収した剪定枝も自治体と協力してチップ化し、堆肥として地域住民に配付しているところもあります。ただ、一般家庭や営農者の方がチップ化するには専用の粉砕機が必要になります。
そこで、質問させていただきます。
一つ目に、家庭から出る
剪定ごみ処理について、現在、燃えるごみと同様に処理されていますが、その際、無料にてごみの処理をされています。環境のエコの観点から、リサイクルのほうへ回したほうがいいのではありませんか。これについてどのようにお考えでしょうか。
二つ目に、営農者から出る
剪定ごみ処理について、一部燃やすことも例外としてありますが、仮置きやチップなどに対応されているところもあるみたいです。これについてどのようにお考えでしょうか。
3点目に、
耕作放棄地、荒廃農地について質問いたします。
現在、地方各地で問題視されております少子高齢化や
担い手不足による
耕作放棄地、荒廃農地、現在、荒尾市もこの二つの問題に直面している状況と感じております。
耕作放棄地は一般質問や地域などでもよく聞かれることがあると思いますが、荒廃農地はあまり聞き慣れない言葉ではないでしょうか。
耕作放棄地と荒廃農地、どのような違いがあるのか、御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、御説明させていただきます。
耕作放棄地とは、以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付せず、この数年の間に再び作付する意思のない土地をいいます。これは農家などの自己申告による主観的な数字で、
農林業センサスの調査票による農家などの主観ベースで5年ごとの調査結果になります。そして、荒廃農地とは、現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能になっている農地のことをいいます。そして、荒廃農地には2種類あり、一つ目は、整地、区画整理などにより再生することで通常の農作業による耕作が可能になると見込まれている荒廃農地、二つ目は、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なものまたは周囲の状況から見て、その土地を農地として復元しても継続して利用することはできないと見込まれるものに相当する荒廃農地があります。こちらは
市町村農業委員会の調査で、現地調査による客観ベースで毎年の調査になります。
耕作放棄地と荒廃農地、この二つの課題、両方ともに市民の方から、年で作物は作れないし、草刈りだけでも大変、何か違うのに使えないかという声がたくさんあり、私もそれぞれの状況を調べてみました。農林水産省の全国での農地面積は、令和2年4月の調査結果では、昭和36年が最大で609万ヘクタール、その後、全国的に主に宅地などへの転用や荒廃農地の発生などにより農地面積が169万ヘクタール減少して、令和元年には約440万ヘクタールになりました。一方、荒廃農地の面積は令和元年には28万4,000ヘクタールで、そのうち再生可能なものが9万1,000ヘクタール、再生利用困難なものが19万2,000ヘクタールになっています。
耕作放棄地の面積は平成27年には42万3,000ヘクタールになっています。これは荒廃農地、遊休農地ほかを含む数字になっております。また、
耕作放棄地は2020年より調査項目から削除になっていますので、平成27年の42万3,000ヘクタールが最も新しい数字になっております。
耕作放棄地は調査項目から削除されましたので、これからは荒廃農地を中心にお伝えしたいと思います。
荒廃農地の発生原因として、平成26年度調査で全ての農業地域で高齢化、労働力不足が最も多く、次いで土地持ち非農家の増加が多い。また、農作物価格の低迷、収益の上がる作物がないとかを合わせると全体の2割です。ほかにも基盤整備がされていない、離農、地域内に引受手がないなどが挙げられます。現在、大きな変化はないように感じております。
そこで、本市の農地面積は、令和2年現在で約1,800ヘクタールの広さです。これは荒尾市の3分の1の広さになります。その農地の中に、再生利用が可能な荒廃農地が約321ヘクタール、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地が約16ヘクタール、両方で337ヘクタールあり、全体の5分の1になります。このような農地がところどころにあり、長期にわたり耕作されていない、放棄されているということで荒廃が進み、木、草などが生い茂り、場所によっては一見雑木林のような状態。荒廃農地は見た目で農地とは思わないところも問題です。さらに、荒廃農地に進めば、現在も問題になっている鳥獣被害がさらに深刻化することも危惧されます。この
耕作放棄地、荒廃農地は急務と考えます。
そこで、質問させていただきます。
1点目に、
耕作放棄地、荒廃農地の現状について。
2点目に、現状を見た上で、荒尾市に合った対応がないか、今後どのようなプランを持ち、取り組まれるのかについてお尋ねします。
3点目に、
耕作放棄地、荒廃農地、特に、山間地域は密集して使用されていない荒廃農地の活用方法についてお伺いします。
以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして、降壇いたします。
4:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君)
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
5
:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 前田議員の御質問の地区役員の
担い手不足に関する区長、
行政協力員の現状と課題、今後の対応についてお答えいたします。
初めに、区長や
行政協力員をはじめ、市内各地域で役員などの重要な役割を担っていただいております方々に対しましては、心より敬意を表しますとともに、感謝を申し上げるところです。
それではまず、区長に関する現状と課題について御説明します。
区長につきましては、自治会長、町内会長、公民館長など様々な呼称がございますが、自治会の代表者、責任者を担っていただいております。その選任方法につきましては、自治会の総会などで選任されるのが一般的でございますが、
担い手不足の要因といたしましては、自治会における人口の減少や
地域コミュニティ意識の希薄化、
自治会加入者の高齢化などが要因として考えられ、これらの要因により自治会の活力低下や加入率の低下につながっていると考えられます。さらに、自治会の活力低下や加入率の低下は、区長をはじめとする自治会役員の自治会内での負担の増加要因となり、
担い手不足へつながっていると考えられます。令和元年度に本市が区長などに行った
アンケート調査によりますと、実際に約8割の区長が役員等の成り手不足を感じているとの結果でございました。
次に、
行政協力員につきましては、
地方公務員法の改正により令和2年度から
特別職非常勤職員として任用することができなくなり、それぞれの地域の区長の皆様に委託契約をお願いすることとなりました。負担が大きく委託を受けるのが難しい場合などは、区長が推薦する方に委託するということで区長の負担軽減などを図っているところではございます。しかし、現状、
行政協力員の多くは区長が兼務される地域が多いことから、自治会の活力低下や加入率の低下などによる区長としての負担感の増加が
行政協力員としての負担感にもつながっているのではないかと考えられます。
なお、
行政協力員の委託料につきましては、近年、災害時の対応、調査等で業務量が増していることなどを踏まえ、今年度から委託料算定の見直しを行ったところでございます。
本市といたしましては、自治会は市民の安全・安心な暮らしに欠かせない重要な存在であると認識しておりますので、これらの課題に対して、自治会の加入については、広報あらおに
自治会加入推奨記事を掲載して自治会の役割の重要性の啓発に取り組んでおり、また、転入手続に来庁される方へは
自治会加入推奨のチラシの配布などを行い、自治会加入のきっかけとなる場を設けてきたところでございます。さらに、令和3年度からは熊本県
宅地建物取引業協会荒尾支部にお願いをしまして、
自治会加入案内チラシを各
不動産事業者の方から転入者の方に配布していただいているところでもございます。
また、地域の活性化については、令和元年7月から
地区担当職員制度を導入し、各地区協議会からの様々な意見を伺いながら、複雑かつ多様化する地域の課題などを検討しているところでございます。このような取組は直ちに効果が得られるものではございませんが、令和3年度の
自治会加入率の調査結果では、市内自治会の加入率は、議員がおっしゃったように平均81%でございました。令和元年度以降、81%前後を推移しており、現状維持の状態でございます。
今後も自治会加入などの推進を図るとともに、自治会の活性化を推進し、自治会役員の皆様の負担軽減を図ることで、
担い手不足の解消に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
6:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君)
片山保健福祉部長。
〔
保健福祉部長片山貴友君登壇〕
7
:◯保健福祉部長(片山貴友君)
◯保健福祉部長(片山貴友君) 議員御質問の1点目、地区役員の
担い手不足について、私からは2)の民生委員に係る御質問についてお答えをいたします。
まず、御質問の一つ目、民生委員の現状と課題についてでございます。
民生委員は
厚生労働大臣から委嘱され、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って生活に関することや児童、妊産婦に関することなど、様々な相談に応じ、必要な援助を行うことで社会福祉の増進に努める役割を担っていただいております。また、児童委員も兼ねており、任期は3年、給料はなく、交通費など活動費を支給される非常勤の公務員となります。
その活動内容は多岐にわたります。少子高齢化や核家族化の進展により地域のつながりが薄れつつある中、高齢者の見守り活動や
生活困窮世帯への支援だけではなく、子供の見守りや独り親世帯への支援など、民生委員の相談支援を必要とする方が増えているところでございます。そのような支援を必要とする方が周囲に相談できずに社会的孤立に陥ってしまうことがないよう、地域の身近な相談相手として、民生委員には重要な役割を担っていただいているところでございます。
現在の民生委員の
定数欠員状況につきましては、議員が述べられたとおりで、現在も21名の欠員補充ができずに、対応に苦慮しているのが実情でございます。
そのような中、本年12月に全国一斉改選を迎えるに当たり、本市におきましては、今回より民生委員の選任方法を改めております。従来、各地区からの民生委員の推薦に当たっては、後任を現任の民生委員自らが探す地区もあれば、自治会で推薦する地区もあり、地区ごとで推薦方法に違いが生じている状況でございました。自治会からの推薦以外の場合、地域と民生委員の関係性が薄れ、結果として地域における民生委員の重要性が認識されないといったことにつながる懸念がございます。また、このことは、民生委員の欠員が地域の問題として捉えられていない要因の一つとも考えるところでございます。このようなことから、今回の一斉改選から民生委員の選任については、自治会・町内会から候補者を推薦していただくことを基本として、今年の2月以降、順次、自治会長等に説明と依頼を行い、行政も地域の方と一緒になって地域を回り、候補者探しを行っているところでございます。
次に、御質問の二つ目、
担い手不足に係る今後の対応についてですが、議員も心配されておりますとおり、全国的にも民生委員の高齢化や
担い手不足が課題となっているところでございます。
民生委員の活動は、実質無報酬のボランティアでの活動でございますが、少子高齢化や
新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な社会情勢の変化により、活動量や対応困難なケースが増加し、民生委員への負担が増えたことも、
担い手不足や欠員が埋まらない原因の一つではないかと考えているところです。しかしながら、そういった社会情勢の中だからこそ、地域と行政とのパイプ役である民生委員はますます重要なものとなっております。そのような意味からも、本市においては、これまでも民生委員・児童委員に担っていただく活動の見直しや手当の増額など、負担を軽減し、活動しやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。
その取組を幾つか挙げますと、従来、民生委員に依頼しておりました調査業務の一部削減であったり、民児協だよりといった定期的な広報紙の発行により
民生委員活動に対する理解促進を図ることによる量的、精神的負担の軽減、また、昨年度は荒尾市
社会福祉協議会が委嘱する福祉委員との交流会を行い、地域における
独り暮らし高齢者の見守り活動の連携促進を図っております。この交流会の開催は民生委員、
福祉委員双方の負担軽減につながったものと考えているところでございます。
今後とも
民生委員活動を支援する体制強化に取り組み、できる限り欠員が生じないよう、
民生委員児童委員協議会連合会はもとより、地区協議会や自治会、町内会のほか、様々な関係
団体と連携し、民生委員が活動しやすい環境づくりを進め、民生委員の一層の確保など、地域の
担い手不足の解消に努めてまいりたいと考えます。
以上でございます。
8:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君)
松村市民環境部長。
〔
市民環境部長松村英信君登壇〕
9
:◯市民環境部長(松村英信君)
◯市民環境部長(松村英信君) 私のほうからは前田議員の御質問の2番目、剪定ごみの処理についてお答えをいたします。
まずは、1)の家庭から出る剪定ごみの処理についてでございますが、本市の
剪定ごみ処理につきましては、剪定枝をごみとして出すのではなく、粉砕しチップ状にしたものを地面に敷き詰めることにより、雑草繁茂の抑制や、堆肥化することで肥料となり、ごみの減量化にもつながることから、現在、環境保全課におきまして貸出用の粉砕機を2台保有しており、貸出しを行っておるところでございます。
燃えるごみとして出す場合でございますが、各家庭で樹木を剪定された後に出る剪定枝は、規定内の大きさであれば、1回当たり2束までは燃えるごみの日に無料で収集し、また、一度に処分したいということでございましたら、規定のサイズにし、
リレーセンター東宮内に自己搬入することで、有料ではございますが、処分することも可能でございます。
大きさを定めている理由としましては、幹の直径が太過ぎたり、枝の長さが長過ぎたりしますと、大牟田・
荒尾RDFセンターでの処理過程におきまして機械の故障の原因となりますので、市民の皆様に御協力をいただいております。なお、幹が大きく規定のサイズ内にすることができない場合は、民間の処理業者を御紹介しているところでございます。
剪定枝のリサイクルにつきましては、他の自治体では、剪定枝を破砕・発酵させ堆肥化させることで良質な土壌改良材をつくる施設などを建設し、剪定枝をごみとして処理することなく、緑のリサイクルとしてごみ減量化を推進している自治体もございます。本市におきましても、ごみの減量は喫緊の課題ではございますが、本市における剪定枝の排出状況等も考慮しながら、他自治体の事例を研究してまいりたいと考えております。
次に、2)営農者から出る
剪定ごみ処理についてでございますが、営農者から排出される剪定ごみの廃棄物区分といたしましては、事業系の一般廃棄物でございます。
事業系廃棄物は廃棄物の処理及び清掃に関する法律により事業者自らの責任で適正に処理することが定めてありますが、本市におきましては、1日の排出量が10キログラム未満の少量でございましたら、
事業用ごみ袋を使用することで収集路線に出すことも可能でございます。ただし、前田議員の御説明のとおり、営農者の場合は剪定ごみの処理に多くの量や回数を要しますので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第14条には、農業を営むためにやむを得ないものは、近隣の住民の方に十分配慮した上で廃棄物の焼却などが認められております。しかし、市民の方々から臭いや煙等に関する連絡があれば、現地へ出向き、その焼却を直ちにやめていただくよう指導をしているところでございます。
このようなことから、多くの営農者の方は、各自の樹園地などで粉砕、堆肥化、焼却などを一部行うことで処理をされているものと考えております。
以上でございます。
10:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 北原産業建設部長。
〔産業建設部長北原伸二君登壇〕
11:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 前田議員の御質問の3番目、
耕作放棄地、荒廃農地についてお答えいたします。
まず、1点目の
耕作放棄地、荒廃農地の現状につきましては、議員の御説明にもありましたとおり、自らの判断で耕作できないと判断した農地を表す
耕作放棄地と、農業委員会などの現地調査によって客観的に判断される荒廃農地は区別されて使用されておりました。しかし
農林業センサスにおいて、令和2年の調査から
耕作放棄地の項目は除外され、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が不可能と判断された農地として、荒廃農地にまとめられることとなっております。そのため、本市における
耕作放棄地は平成27年の調査で328ヘクタールとなっております。
本市の農地の状況は、昨年度末で農地が1,759ヘクタールであり、そのうち荒廃農地が348ヘクタール、農地面積の約20%が荒廃農地となっております。また、荒廃農地のうち、再生利用が可能な荒廃農地が335ヘクタール、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地が13ヘクタールでございます。再生可能な荒廃農地の令和2年度末の状況が321ヘクタールでございましたので、比較いたしますと、14ヘクタールが増加しているところです。このことは、本市において担い手の高齢化や後継者がいないなどの理由から農業を辞められる方が増加したことや、農業基盤が十分整備されていないことにより
担い手不足となり、荒廃農地となる要因となっております。また、荒廃農地の増加は、地域の景観を損なうだけでなく、地域の活力を低下させる要因となるため、重要な課題だと考えております。
次に、2点目の現状を見た上で、本市に合った対応、今後どのようなプランに取り組むのかと、3点目、山間地域等の荒廃農地の活用方法につきましては、まとめてお答えいたします。
本市の農業といたしましては、これまで基盤整備が進んでいない農地が多かったことから、生産性の向上や農地を荒廃化させない取組として、浦川地区をはじめ、菰屋地区、川登地区で基盤整備事業を実施しており、約200ヘクタールの農地等の改良を行い、担い手の集約化に取り組んでまいりました。中でも川登地区の基盤整備におきましては、1人当たりの耕作面積は約18ヘクタールから約49ヘクタールに増加し、11人の認定農家へと農地が集約化され、米や麦、ナスなど高収益作物の栽培につながり、収益性が向上いたしました。
このように、基盤整備事業は農地の荒廃化を防ぐとともに、集積・集約化により農業の生産効率を向上させることができることから、本市農業を振興させるためには重要な事業であると考えております。現在は次の基盤整備事業として、平山・府本・樺地区で取組を始めております。
3地区につきましては、地元の地権者や耕作者、県などの関係機関と協力して、農地の区画拡大や排水路の整備等による農地の優良化をはじめ、スマート技術の導入による効率的な農業経営を促進し、新規就農者に対し経営指導等を行うなど、支援をすることによって新たな担い手の確保に努めてまいります。
また、そのほかの荒廃農地の解消に向けた取組としましては、主に山間部で新たな産業の掘り起こしとして取り組まれたオリーブの植栽事業や、市民に農業体験の場を提供するための市民農園の開設などの取組により、約10ヘクタールの荒廃農地が活用されたところです。
荒廃農地に対する取組としましては、農地を所有し、農業を行わない土地持ち非農家などと認定農業者、新規就農者などの担い手とマッチングを行うことにより、荒廃農地を再生し、再び耕作地として活用してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、地域の実情に合わせて農業基盤を強化し、優良農地化を進め、農業法人や新規就農者などの担い手を確保し、安定した農業経営を行える環境を整備していくことで、将来にわたり生産性が高く、持続可能な農業を目指してまいります。
以上でございます。
12
:◯前田裕二君 ◯前田裕二君 一通りの答弁をいただきました。ありがとうございます。
その中で、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
まず、地区役員の担い手のほうなんですけれども、民生委員の方への報酬は無報酬となっていますけど、活動手当として年間6万円から11万円くらい支給されると新聞で見ました。
そこで、荒尾市はどれくらいの活動手当になっているのでしょうか。また、現状の報酬で
担い手不足の解消ができるのでしょうか、お伺いいたします。
13
:◯保健福祉部長(片山貴友君)
◯保健福祉部長(片山貴友君) 活動費でございますけど、結論から申し上げますと、計の年間で11万4,000円ほど活動費としては支給しております。これは基本的に無報酬ということでございますけど、活動には交通費、また、通信費というのがかかりますので、費用弁償として活動費のほうが支給されております。県のほうから年間6万200円、本市のほうから5万4,000円、年間として1人当たり、理事とか役職で違いますけど、年間約11万4,000円を支給しているところでございます。これは先ほど議員からお話があった6万円から11万円ということであれば、一番出しているほうかなというところでございます。
近年、活動量が増加していることに伴いまして、熊本県では令和2年度、本市では平成28年度と平成31年度に増額をしているところでございます。
以上です。
14
:◯前田裕二君 ◯前田裕二君 11万4,000円ということで、私が熊日新聞で見た数字よりは超えているような状況です。
でも、仕事内容から見ても、果たしてこれから先、これで大丈夫なのかという部分。お金ありきではないと思いますけれども、その辺の仕事量も含めて、さらなるアップをできるならばお願いしたいと思います。
続けて2点目に、剪定ごみについて再質問させてもらいます。
家庭用ですけど、チップ機が荒尾市には2台準備されているということで、私はこの質問をして初めて、貸出しがあるんだというのを確認できて、それを知っていらっしゃる方というのが少ないんじゃないかなというふうに思いますので、もう少し周知のほうを分かりやすくもっと広くしていただければというふうに思います。
それと、隣の大牟田市さんは5台準備されておりますので、万が一壊れたりなんかを考えると、2台では足らない部分があるのかなと思いますので、ぜひ増加のほうは、これは要望としてお願いしたいというふうに思います。
それと、営農者の方に関しては、多分、粉砕機自体が大きくなり、価格も高くなると思いますけど、もし購入をしたいというときに補助金とかはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
15:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 今、議員の御質問のとおり、営農者のほうで粉砕機を購入するための補助金というのは現在のところは準備しておりません。
営農者が剪定ごみを処理する場合には、先ほど本答弁のほうでもありましたとおり、法の例外規定がございますので、これまでどおり、そこを活用して営農者にもお願いをしたいというところでございます。
ただ、樹園地での処理にも火を使うことにもなりますし、あと、近隣に迷惑をかけるというようなことがあってはいけませんので、もし苦情等があったりで園地で処理ができないというようなことになれば、何らかの対策として、こちらのほうでも検討していかなきゃいけないかなというのは今感じているところでございます。
以上でございます。
16
:◯前田裕二君 ◯前田裕二君 一部燃やすということもありましたけど、結局、害になるよりはリサイクルできるように、もしできればその辺の方法も補助金として出せる方向に持っていっていただければ非常に助かるのかなというふうに思います。
それともう一つ、先ほど少し触れましたけど、農業を営むためにやむを得ないものとして行われる野焼きは例外として認められています。今でも近隣の住民の方々に迷惑がかからないように配慮して、少しずつ焼却されている方も一部いらっしゃいます。ただ、やむを得ない野焼きと知らず、消防署などに通報される場合があります。
そこで、営農者の方々がスムーズに
剪定ごみ処理ができるように周知してもらうことはできないでしょうか。
17:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 今、議員がおっしゃったとおり、樹園地でやむを得ず焼却等をやる場合には、火災が発生するおそれがありますので、事前に消防署等に届出をする必要がございます。ですので、野焼きを行う場合には、その届出と、周囲に対する迷惑がかからないようにということで、この辺は十分周知をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
18
:◯前田裕二君 ◯前田裕二君 なかなか燃やしたりというのができないというのが現状で、環境にも影響があると思いますので、違う方法もですね。ただ、届出の用紙とかは多分消防署にあると思いますけれども、準備だけでもいいので、ちょっと来られたときに市にも置いていただくとかがあったら、わざわざ行きにくい消防署に行かなくても、説明等は消防署等でお願いするとして、申込みの用紙というのがあったら、さらにいいのかなというふうに思います。よろしくお願いします。
では、続けて3点目の荒廃農地についてですけれども、基盤整備が終わっているところ、今から平山・府本・樺地区の3地区がございます。基盤整備でやっていただくということは、農家の方が逆に言えば楽に、いびつな形じゃないので、隣の土地も一緒にやれたらいいなという声も私も聞いておりますので、なるべく早めにやっていただきたいと思います。
再質問になりますけど、荒廃農地になっている私の地元、金山地区で昭和44年に農業構造改善事業が行われ、53年が経過しております。今現在、高齢化、
担い手不足などで自分の農地の維持管理すら困難な状態に直面されています。私の地元、金山、樺、府本にはたくさんの
耕作放棄地、荒廃農地が存在し、農協、農業委員の皆様が話し合い、少しずつ進めていらっしゃいます。地元、金山の農家の方々とお話をしましたら、農家として利用すると、一番が水の供給ができない状態、ジャガイモ、サツマイモなどの栽培しかできない状態で、ほかの方に耕作のお願いをしてもできる作物が限定されています。なかなか担い手がありません。田畑を利用できるようにしなければ、今後の作付も難しく、地元負担での水の整備も困難に思われますので、新たな活用方法に転換してほしいという声も多くあります。例えば、市の工業団地として企業誘致への活用、また、住宅地として荒尾市の中心、長洲町、玉名市までは全て15分圏内で移動が可能などが考えられます。
そこで、このような利用転換に関してどのようにお考えでしょうか。
19:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 金山地区の基盤整備事業につきましては、53年前ですけれども、JAが事業主体となりまして整備された事業でございます。農業振興を前提として農地改良が行われているところでございます。
議員が御指摘のように、金山地区では農地によって高低差があることから、農業用水が確保しにくい土地では根菜類を中心とした露地野菜が今栽培をされ、河川やため池等が近くにあるところは米が生産されているというような状況でございます。また、一部の農地では荒廃化が見受けられるところでございますけれども、最近では近隣の農業法人が進出をされ、ジャガイモ等を契約栽培ということで農地利用が進められているところもあるようでございます。
市としましても、このような状況を踏まえ、農業委員会等と連携をしながら、高収益が見込まれる作物の作付などに対する支援等を考えながら、市内外からの担い手を誘導する、こういう
耕作放棄地の再生に取り組みながら、農地として利用することを考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
20
:◯前田裕二君 ◯前田裕二君 農地というのは、荒尾市でも物すごく農業というのは、ただ、残していかなくてはいけない農地もあるし、どうでも──どうでもというのはちょっとおかしいですけど──違うものに転換したほうが有意義にできる土地もあると思いますので、今後、その辺も含めて、私的には企業誘致とか、その辺のことも考え、頭に描いていただいて、市長のほうにもよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に集約に入らせていただきます。
地区役員の
担い手不足については、なくてはならない地区の役員の皆様です。行政と地域を結び、円滑に進むように従事され、また、地域住民の方の補助役をされていることは私も十分承知しております。現在、
担い手不足は重大な問題になっている中、近頃はその役割も多様化して、広範囲になっています。行政の業務は少しずつ分担されていますけど、その分、地域、役員の方々の業務は増加しているとお見受けします。活動内容、活動手当など、もう一度検討をしていただき、住みよいまち日本一を目指していただきたいと思います。
剪定ごみ処理については、ごみは絶対に出ます。これからも本市以外でも大きな問題だと認識しております。捨てられたごみは埋めるか焼却するかが大半を占めています。焼却した後のダイオキシン発生などで、環境問題が大きく取り沙汰されています。そこで、ごみ処理は現在、ごみも捨てればただのごみ、また、エコの観点からもリサイクル活用が見直されています。本市もリサイクルの活用に対する方法、取組などを考えて進めていただきたいと思います。
剪定ごみについては、今後の問題は一般ごみやリサイクルごみ同様、引き続き声が上がり続ける問題だと考えます。家庭の剪定ごみは量を考えても現在の対応でもいけるかもしれませんが、できるだけSDGsの観点からも、地球環境のためにも肥料化、チップ化も視野に入れて検討していただきたい。
そして、農家から出る剪定ごみですが、荒尾市の基幹産業でもありますので、量が減ることはまずありません。地球環境を守る観点だけでなく、農家の負担軽減、経費軽減なども視野に入れていただけると、後継者育成のしやすさにもつながっていくのではないかと考えます。新しい取組をすることは本当に大変だと思いますが、SDGsの意識をするならば進めていくべきと私は思いますので、よろしくお願いいたします。
耕作放棄地、荒廃農地については、本市でも農業は大事な基幹産業であり、その農業の経営環境が大きく変化しているように感じております。スマート農業の推進で、農地の集約化などで大規模化、スケールメリットを生かし、経営効率の向上のため支援する動きが見られる。一方、
担い手不足や継承者不足などで活用されていない農地の増加傾向を危惧しています。農地は大事な財産であります。その農地の新たな活用も含めて、今後は行政、農協、農業従事者の方々と話し合い、寄り添い、一緒に進めていただきたいと思います。
これをもちまして一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
21:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 暫時休憩いたします。
午前10時59分 休憩
────────────────────────────────
午前11時10分 再開
22:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。7番坂東俊子議員。
〔7番坂東俊子君登壇〕
23:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 私は次の3点について質問いたします。関係部局の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
まず1点目に、男性トイレにサニタリーボックス、汚物入れのことですけど、女性トイレに生理用ナプキンをについてです。
私は、女子トイレに生理用品については2021年9月議会で質問いたしました。そのときの答弁が全児童に提供するような方策ではなく、問題を抱える児童・生徒に気づき、生活全般にわたる支援をするという考え方で取組をしていく。特別な緊急対応を必要という状況ではなく、限られた財源の中、効率的な方策を検討することを努力すると答弁されました。
しかし、あれから1年、世間の状況が目まぐるしく変わりました。県教育委員会は9月6日、県内全ての県立学校73校の女子トイレに生理用品を設置することを決めました。県教委は教師や友人に会わない非対面の利用しやすい環境をつくり、生理に対する相談体制の充実を図りたいとしています。教育現場の意見を受け、県教委は6月、県立校など6校の女子トイレに生理用品を試験的に設置。7月末にアンケートを行い、回答した536人のうち81%の女子学生がトイレ個室への常備を希望。生理用品の購入に苦労しているという回答も1割あったといいます。
生理用品の設置については、県内の超党派の女性地方議員でつくるくまもと女性議員の会も9月1日、県教委に要望書を提出。荒尾市でも9月2日に市長に、9月6日には教育長に、野田、中野、坂東の3議員で要望書を提出しました。快く受けていただき、感謝いたしております。回答もよろしくお願いいたします。
同様に、男性トイレには汚物入れがありません。新聞に、膀胱がんの治療や加齢による尿漏れに悩む男性は使用済みパットを捨てる場がなく、持ち帰る人がいると書いてありました。お互いに相手のことを知らなかったと思いました。行政の光を当てていただきますようお願いいたします。
次に、合併処理浄化槽を設置の市民と下水道が整備済みの地域の市民との間で差が生じているのではないかということで質問いたします。
市民から、自分たちも下水道を使用したいのに敷設されていないのは市の責任ではないかという問合せがありました。合併浄化槽の毎月の点検に非常に不満があるということで要請を受けております。下水道が全市に配備されないのは、財政上、多大な問題があることは理解しています。水環境の保全のためにも、ゆえに合併浄化槽をとなっております。なっている必要があります。合併浄化槽をする必要があるということです。
私は合併浄化槽については、2019年6月議会でも取り上げています。浄化槽維持管理については、第6条、第7条、第10条、第11条という法律があります。まず、第7条は、浄化槽設置後、使用を開始してから五、六日後に浄化槽管理者の義務として浄化槽の水質に関する検査。第11条は、浄化槽の機能が正常に維持されているかを定期的、継続的に判断する年1回の検査義務づけ。第7条、第11条は熊本県知事指定公益社団法人が行います。第10条は、年1回、浄化槽にたまった汚物や汚泥を取り除く。第6条は、保守点検の回数、年3回以上、4回以上が義務づけられている。これは家庭と業者との契約で、市当局は関知しないと言われております。しかし、毎月、管理点検料には5,000円かかっているわけです。そして、その方たちは年金生活、荒尾市ではほとんどの方が大体年金3万円から5万円というぐらいの中で月5,000円は非常にきついということで、何とかならないかと。市は業者さんと家庭との契約だから関知しないと言われていますけど、それは問題ではないかというふうに思っています。せめて5,000円をもうちょっと安くするとかという措置を取っていただけないかということで今度は質問いたしました。
次に、荒尾市での女性管理職の比率と目標達成に向けてのこれからの取組についてです。
このことについては、平成27年の議会で発言をしています。その当時、荒尾市は市長部局内に役職の男女の人数は、男性100人に対して女性34人です。内訳は、部長5人に対して女性はゼロ、次長は男性2人に対して女性はゼロ、課長は男性25人に対して女性は1人、課長補佐は男性10人に対して女性は4人、係長は男性39人に対して女性は13人、主査は男性6人に対して女性はゼロ、参事は男性13人に対して女性は16人。その後、管理職に占める女性職員の割合は、平成28年度の実績で2.9%、34人中1人。平成29年度実績5.9%、34人中2人。平成30年度実績5.6%、36人中2人。令和元年度実績8.3%、36人中3人。令和2年度8.3%、36人中3人。令和3年度8.8%、34人中3人。令和4年度8.6%、35人中3人。そして、目標を令和8年度で15%、女性の管理職、課長以上を15%にするという目標設定があっています。4年後でも15%はあまりにも低い設定ではありませんか。
ジェンダーギャップ指数が世界146カ国中116位という日本。先進7カ国中でも最下位。韓国や中国、東南アジア諸国にも大きく差をつけられています。恥ずべき現実ではありませんか。目標に近づけるための女性育成の戦略はどうするのかですかということ、以上3点について質問いたします。
あとは、降壇をして、議長にお願いして一問一答で再質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
24:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君)
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
25
:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 坂東議員の御質問の1点目、男性トイレにサニタリーボックスを、女性トイレに生理用ナプキンをについてお答えいたします。
まず初めに、男性トイレへのサニタリーボックス設置についてでございますが、現在、市内の公共施設のうち荒尾運動公園の市民体育館内・屋外、体育センター及び中央公民館、働く女性の家の男性トイレにサニタリーボックスを設置しておりますが、本庁舎をはじめ、その他の施設においては設置していないというのが現状でございます。
しかしながら、近年、前立腺がんや膀胱がんに罹患している方など、様々な理由で尿漏れパッドを着用している方が外出先で使用済みのパッドを捨てる場所がないことについて、サニタリーボックスを設置しようという動きが全国的に広がりつつあります。このような動きに対しまして、本市といたしましても、今後、利用者の方々が不自由なく安心してパッドの交換ができるよう、市内の公共施設におけるサニタリーボックス設置について、対象施設を拡大することにより、誰もが安心して生活しやすい環境を整えてまいります。
次に、公共施設の女性トイレへの生理用品の設置についてでございます。
まず、小・中学校における生理用品の設置につきましては、これまで女性トイレには設置せず、保健室等に準備し、必要に応じ児童・生徒に提供してまいりました。また、その他の公共施設の女性トイレへの設置は行っていないのが現状でございます。
こうした中、新聞報道によれば、白石熊本県教育長は県立学校の女子トイレに生理用品を設置する方針を明らかにしたとあり、県が率先して取り組み、各教委にも周知したいとのコメントも掲載されました。その上で、9月2日に熊本県教育長から各市町村教育長へ、「県立学校における生理用品の常備について」として、各県立学校に通知した内容の提供とそれらを各市町村における取組の参考にするよう通知があったところです。
内容としましては、県立学校における試験的配備の検証結果や、今後、常備していくこととその際の配慮事項等でございますが、本市としましても、こうした県立学校での動きを参考にしながら、今後、市内小・中学校において設置に向けた準備を進めていきたいと考えております。
また、その他の市内公共施設につきましては、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響等による経済的、家庭的な困難な理由を抱える女性を支援するため、災害備蓄品を有効活用し、働く女性の家内に設置しております女性のための心の相談室「こ・こ・ろほっとルーム」において生理用品の無償提供を行っており、生理用品の提供に併せて、その背景にある困り事等、相談の連携も行っているところでございますが、いわゆる生理の貧困については、声を上げにくい事柄であることから、人に打ち明けにくい悩み事として顕在化しづらいということも考えられます。
このため、本市といたしましては、今後、生理を取り巻く環境改善に取り組むため、働く女性の家のほか、市役所本庁舎や荒尾総合文化センターなど、公共施設への設置を進め、その利用状況等を踏まえた上で、その後の運用の在り方なども勘案し、最適な方法を探っていきたいと考えております。
以上でございます。
26:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 宮崎企業管理者。
〔企業管理者宮崎隆生君登壇〕
27:◯企業管理者(宮崎隆生君) ◯企業管理者(宮崎隆生君) 私のほうからは、議員の御質問の2番目、合併浄化槽を設置の市民と下水道整備済みの地域の市民との間で差が生じているのではないかについてお答えいたします。
初めに、公共下水道の現状について説明をさせていただきます。
今、本市で進めています公共下水道の目的は、「下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的」と示してあります下水道法を柱に整備を進めております。また、公共下水道の定義では、「主として市街地における下水を排除し、又は処理するために地方公共
団体が管理する下水道」と示されていることから、主に住宅が密集する旧市街化区域内を下水道法や都市計画法に基づき事業計画を定めまして、事業の認可を経て整備を進めていますことから、長い期間と多額な費用が必要となっております。この事業運営に当たりましては、事業収益を柱としました公営企業法に基づいて行っているところでございます。
本市では、昭和43年の桜山団地開発から始まりまして、現在は第9期計画まで拡張をし、牛水地区や山浦地区の整備を行っているところで、令和3年度末での整備状況は、処理区域面積が1,125.7ヘクタール、処理区域人口は3万5,931人、人口普及率は71.0%となっております。
この公共下水道を整備する際には、未整備の地域との公平性を保つために、土地の所有者の方より、土地の広さに応じて受益者負担金といたしまして整備費の一部を御負担いただき、整備後の使用につきましても、使用される量により使用料金をいただいているところでございます。また、公共下水道の整備区域以外の地域におきましては、合併浄化槽設置者へ補助を行い、公衆衛生の向上や水質の保全に努めているところでございます。
このように、公共下水道は使用者から使用料金をいただいていますことから、宅内以外の施設の維持管理や水質管理などは市で行いますが、合併浄化槽は個人設置となりますので、設置者において法的基準に基づいた水質管理などの対応が必要となっております。この合併浄化槽の機能を正常に維持していくためには、浄化槽法により、浄化槽の種類によって異なりますが、年に3回、または4回以上の点検や年1回以上の汚泥の清掃や法定検査が義務づけられております。点検は県の申請登録が必要で、清掃は市の許可が必要となっております。この点検と清掃につきましては、資格が異なるため事業者が異なる場合もございますが、本市の事業者におきましては、両方の資格を取得されておりますので、浄化槽維持管理契約の中で点検と清掃の契約を結ばれており、維持管理をされている浄化槽設置者がほとんどのようでございます。
また、近隣自治体の状況は、浄化槽の維持管理費と清掃費を合わせて契約する事業者もあれば、個別に契約している事業者もあるため、市内の事業者と比べると契約金額にも違いがあるようでございます。
このように、公共下水道や合併浄化槽の維持管理につきましては、施設などの管理も異なることから必要な費用も異なり、料金も違ってまいります。近年は全国的に人口減少が進む中で、公共下水道では、それぞれの市町村の都市政策や人口動向、事業収支構造の適正化を踏まえ、整備状況など地域特性を総合的に考慮した計画区域の設定が求められております。本市でも経済性や効率性、地域性を考慮した計画の下、公共下水道区域以外においても合併浄化槽を含めた整備を進め、都市の健全な発達や公衆衛生の向上を図り、公共用水域の水質保全に努めてまいります。
以上でございます。
28:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君)
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
29
:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 議員の御質問の3点目、女性管理職の比率と目標達成に向けた取組に関する御質問にお答えいたします。
あらゆる分野で性別に関わりなく個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会を実現するためには、男女が働く場、地域など、社会のあらゆる分野の政策・方針決定過程に対等に参画できる社会づくりが必要でございます。
国は、2020年代の可能な限り早期に、あらゆる分野における指導的地位を占める女性の割合を30%程度にという目標を掲げております。男女共同参画社会の実現を目指す本市におきましても、女性登用の拡大は重要課題であるとの認識の下、令和4年度からの第4次荒尾市男女共同参画計画における重点目標の1番目にあらゆる分野における女性の活躍推進を掲げ、行政分野における意思決定への女性の参画拡大を挙げた取組を進めているところであります。
まず初めに、女性管理職の割合についてですが、国のほうでは国家公務員の幹部に占める女性割合が5%程度との目標を掲げていた平成23年度の第2次荒尾市男女共同参画計画策定時から15%という高い目標設定は変えておらずに、第3次計画においても残念ながら未達成となっているところでございます。第4次計画の目標設定に当たりましては、令和3年度の役職別の女性割合は、課長以上の管理職では8.8%、先ほどありましたように、34人中3人という割合でございましたが、係長、主査以上では20.5%、112人中23人であり、次の時代を担う若手の女性管理職候補は着実に育ってきていることから、女性管理職の比率に関する令和8年度までの中期的な目標値としては、引き続き15%と設定したところでございます。
このように、女性職員が果たす役割への期待がこれまで以上に高まる中、本市では女性職員の活躍促進のための方策として、女性の意欲や能力を引き出すための取組の推進と男性も含めた働き方改革の推進が極めて重要であり、この二つを女性活躍促進の両輪と捉え、男女が共に育児や介護等の家庭における責任を果たしつつ、職員一人一人が能力を最大限に発揮して職務を遂行していくことの両立を支援していく必要があると考えております。具体的取組としましては、荒尾市人材育成基本方針に基づく人材育成の一環として、今年度から女性職員育成研修に取り組んでいくこととしており、参事・係長級の女性職員を対象に、政策形成や意思決定過程への積極的な参画を図るとともに、それぞれのスキルアップを行うことを目的としております。
また、働き方改革の推進の取組としましては、管理職イクボス研修の実施でございます。イクボスとは、部下の仕事と私生活の両立を支援しながら、自らもワーク・ライフ・バランスを満喫し、組織の目標達成に強い責任感を持って部下の育成に取り組む上司のことですが、係長級以上の職員を対象に平成30年度から研修を継続して実施しており、働き方に対する意識と行動の変革を図っているところです。
また、これらの取組のほかに、本市では女性職員シンクタンク会議の取組がございます。これは男女共同参画の観点から、市政に女性の視点をもっと生かすため女性職員有志でスタートしたものでございまして、各部署が策定する各種計画や施策などに対して女性職員の意見を求め、計画策定時に反映させるなど、女性職員が様々な計画や施策などの検討の機会に触れ、自らの意見を述べることで、女性の視点の重要性を認識する一方で、女性職員自身も幅広い知識の習得や経験、さらには部署を超えたネットワークづくりにもつながる効果もございます。
現時点では目標値には達していないものの、これらの状況や取組に加え、全体的な女性職員の割合も年々上昇しており、第4次計画の目標値をクリアした後に、将来的にはさらに高い目標値の設定が必要であると考えております。
本市としましては、おのおのの職員の能力を最大限に生かす適材適所への配置やキャリア形成の支援、様々な職務機会の付与、仕事と家庭の両立ができる柔軟な勤務体制の推進、職員の意識改革等に努めながら、引き続き、女性職員の登用拡大に向けた取組を進めてまいります。
以上でございます。
30:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 一通りの答弁ありがとうございました。
サニタリーボックスが配置されているのは私も知りませんでした。運動公園とか市民体育館とか中央公民館、働く女性の家ということで、いつ頃からこれはされたんですか。
31
:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 施設によって異なるかと思いますが、私が分かっているところでは、エポック、いわゆる働く女性の家のほうですけれども、指定管理者制度になってからというふうに聞いております。
32:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 指定管理者になったのは大分前でしょう。なら、10年ぐらいになるんですか。
33
:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 言葉が足りませんで申し訳ございません。指定管理者制度は確かに以前からあっておりますけど、新しい指定管理者に今年度なりましたので、それを機会にということでございます。
34:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 では、新聞に載ったのは7月22日なんですよね。その前にも、そこの指定管理者の方はこういう状況は知っていらしたということですかね。
35
:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 働く女性の家については、1年間直営の時期がありました。そこで仕切り直しで、その前も引き続きお願いをしたんですけれども、難しくて直営になったという経緯があって、1年間間を空けての指定管理者の再募集ということで、中央公民館と同じ指定管理者ということで募集をしたところでございました。
36:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 大変前向きな、うれしい報告でした。
県の教育委員会が各自治体に文書をやられているわけですけど、施設は少しずつそういうのを試験的に置いていくということで、状況を見るということも含めて先ほど答弁されたと思うんですよね。
そして、学校は文書が多分来ていると思うんですけど、どんなふうにされるんですかね。
37:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) ありがとうございます。学校のほうも文書は来ておりますけれども、県立高校における設置というところでの文書でございます。そこを私たちも参考にさせていただいておるところではございますけれども、その中身と、それから、状況の変化、そういうのも全部含めたところで、今後は取組を進めるという準備をしていきたいと考えております。
38:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 前の質問のとき、養護の先生たちに私は2カ所行ってお話を聞いたんですけど、各トイレに個別に置く必要はないというお考えがどっちともあったんですよね。そういう中で、各トイレに設置するということは、今から話合いを、ぱっと上からこうしなさいということは無理なんですかね。
39:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 以前も答弁させていただきましたけれども、まず、学校現場におきましては、それまでの状況ではトイレに設置をする必要はなく、あくまでも保健室の対応で十分であるということでございました。そういうことでございましたけれども、先ほど申しましたように、私たちも設置に向けて準備を進めるというところでございますので、今後は学校ともしっかりと話をしながら、学校もしっかりとそこら辺は理解をしていってくれるというふうに考えておりますので、一緒に取り組んでいきたいと思います。
40:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 9月2日が市長に、9月6日が教育長にというときに、3人の女性議員がいろいろ話をしたんです。そのときに、確かにその手間というか、個別に置くのは手間が大変だというときに、私たちの中から、トイレットペーパーを置くのと同じように保健室に取りに来てもらって、子供たちが置くようにということで、そんなに負担はかけないんじゃないかということで提案をさせていただいたけど、その方法でいかがでしょうか。
41:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 今、議員がお話をされたような、例えば、子供たちが自主的にする、小学校も中学校も委員会活動というものがございますけれども、そういうものでの取組というのもあるかと思います。そういうのも含めて、学校ともいろいろ話をしていきたいと思います。誰かの負担過重ということではなくて、学校全体で取り組む、それを進めていければというふうに考えております。
42:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 恐らく1カ月か2カ月後にはいい結果が、返事がいただけるというふうに思います。私たちも養護の先生たちとは、会ったときにそういうお話もしていきたいなというふうに思います。
保健室に取りに行くということは、かなり負担なんですよね。ここにも書いているように、急に始まったり、例えば、貧困のときですね。そのときだけ、月に1回取りに行くのはそんなにないけど、ずっと取りに行くというのは、大変な負担だと思うんですね。そういう負担をかけないような取組をですね、だから、安心して学校に行けるという状況をつくりたいがために、私たち3人の女性議員は申入れをしたんですから、その分、よろしくお願いいたします。
では、続けていいですか。合併浄化槽については、下水道については、今答弁していただきました。それで、多大なお金がかかりますから、全部の地域に下水道をということはかなり財政的にも大変だということは私は理解しております。前、清里地区なんですけど、線路から向こうのところが、やっぱり市民の方から、うちはいつ下水道が来るのかということで問いかけがありまして、下水道課に行ったら、全部を網羅するということまでは、なかなかそこまではということで、だから、私は全部下水道を通す必要はないというふうに思っているんですよ。それは財政的にも大変だし。しかし、合併浄化槽は水質管理というか、海の自然を侵さないためには合併浄化槽は優れたものと思います。しかし、さっきも壇上で申し上げましたように、毎月の点検料、それがやっぱりすごく負担になっているということは考えていただきたいなというふうに思うんですよね。
だから、その後、松村部長が答弁してくださるかなと思っていたけど、出ないんですかね。そこのところを、もちろん業者と家庭との契約ですから、市は関与しませんと言われていますけど、しかし、年金の3万円とか5万円ぐらいの家庭では5,000円というのはかなり多大な負担なんですね。だから、やっぱりそこのところをどうにか負担を軽減できるような体制を考えていただきたいなと思って今度は質問いたしましたけど、いかがでしょうか。
43
:◯市民環境部長(松村英信君)
◯市民環境部長(松村英信君) 負担の軽減というお話でございますけれども、業者のほうとしても、定めております点検代については、人件費、薬剤費、移動費とかがかかります。それに基づいて積算された金額だと思います。それが正しい水質を維持するために必要な金額ということであれば、荒尾市のほうからそこに介入するというのはなかなか難しいと考えておるところでございます。
44:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 私が疑問に思うのは、点検は年に三、四回でいいわけですよね。それを毎月1回だから、年間12回するんですよね。それを減らして、もちろん私は民間の委託されているところの経営を圧迫するつもりはないんですけど、やっぱり、市民がそういうことで毎月来んでよかつに、もちろん正常なる機能をするためには毎月ということで、私も業者に会いに行きました。そしたら、荒尾市は毎月しているからきれいなんですよということをおっしゃいました。しかし、年金がそんな方がいらっしゃることを考えていただければ、ちょっと配慮できませんかねと言ったら、そういう方は個別におっしゃってくださいと言われたんですよ。しかし、実際、毎月払っていらっしゃる方は、このことで電話がかかってきましたよ。私たち新社会党は自分がどういう発言をしたかというのを配りますから、それを見られた方からかなり電話がかかってきました。だから、その方におっしゃってくださいと言ったんですよね。何で毎月来なんとって、5,000円は高かやんと言ってくださいと言ったんですけど、言いきらっさんですね。私だったら言いますよ。しかし、やっぱり俺は払いきらんとおっしゃっていただければいいんじゃないですかと。だけん、それは合併浄化槽法としては点検はせないかんけん、それは法律だから。それは守らないかんけど、12回もせんでよかっちゃなかかという疑問は私もあります。
だから、そういう家庭のところも恐らく半分ぐらいあるんじゃないですかね。非課税の世帯がかなり多いし、そして、下水道も設置されているけど、そこにつなぐというのが1,500世帯つないでいないということでは、かなり貧困の状況がありますので、そこのところを、いや、市としてはどうもできませんじゃなくて、私としては市に頼るしかないんですよね。業者に言ったけど、請け合わっさんだったけんですね。どうでしょうか。
45
:◯市民環境部長(松村英信君)
◯市民環境部長(松村英信君) 点検の回数というお話がありましたけれども、まず、先ほど答弁にありましたように、法律で定められているのは3回以上、または大きさによっては4回以上というのがございます。それは最低限の点検ということでございまして、上限回数は定められておりません。私がお聞きした話によりますと、浄化槽はバクテリアが分解をしておりますので、浄化槽の中には、ブロワーと申しまして、空気を送り込む重要な心臓部というところもございます。その弁が破れていたと点検でやっと分かって、そこで交換されたという話もございます。そこは外から目視していては分からないわけで、点検して初めて分かることでございます。もしそのブロワーが破れたまま、年の点検が3回だとすると4カ月ぐらいそのままになってしまいます。その4カ月の間は基準以上の、言葉は悪いですけど、汚れた水が河川に流れ込むというような状況が長く続いてしまうということもありますので、やはり定期的な点検というのは必要だとは思っています。
でも、回数については行政が申し上げることではございませんので、申し上げられませんが、そういうことで早く点検があることによって、そういう状況が分かって改善されたというお話もございますので、きれいな水を維持するための点検は必要だと考えております。
以上です。
46:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 合併浄化槽については、四国のほうで機械を作っていらっしゃるんですよ。そしたら、そういうことが起こるんですかと言ったら、いや、そういうことがないように作っていますのでありませんと言う。それが、じゃ、ないのかといったら、あるかもしれないけど、本当にそういう不備がないように作っていますので、しょっちゅう起こるわけじゃありませんと。絶対ないとは言えないけど、それぐらい緊密に作っていると私もお聞きしたんですけど、それなら回数を、だから、経済を助けるわけですよね。もちろん皆さんきれいな水を流さなん、海を汚したらいかんということは分かっていらっしゃるから、ただ、今のまま、問題が残ったまま、私も本当に、部長とかは、また言いよると思うでしょうけど、やっぱりこれは切実なものですよね。だから、私がビラを配って何人かかかってきたのは、やっぱり切実な、5,000円は毎月きつかったいなという声なんです。だから、これについて私も言わざるを得ないから今度も取り上げさせていただきました。それ以上、答えられないですね。どうしようもないですね。ともかくこれは問題提起です。それでいいです。
47:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 続けて質問をどうぞ。
48:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 では、すみません。女性管理職ですね、15%。2020年では国でさえ30%と言っていますよね。それでもまだ、国さえも実現していないですよね。国さえも30%を実行されていない。未達成です。そういう中で、荒尾市が15%ということで、かなり頑張って8.8%から15%ということは、あと4年後で15%にするということは大変なんですけど、私がいつも思っているのは、女性の能力、やっぱり鍛え方次第では、若い方が参事とか、そういう方たちがいろんなチームで、ではこの政策はどうなのかということで、今までなかったことですよね。そういう意味では、女性自身が前向きになってきているということは思っています。しかし、それをやっぱり後押しする、今、職員の数が私たちの頃と比べたら半分になっています。いつも言っているけど、私たちの頃は1,000人いたんですよね。市民病院も含めて1,000人だったんですけど、それが今は本庁部局で500人ですかね。そして、非正規がまた20%ぐらいいる中で、非常に職員の人たちは私たち議員の質問、どこから質問が来るかどうか分からないほど、そんな質問に対しても的確に答えてくださっているということでは敬意を表するんですけど、やっぱり、女性たちの努力も必要ですけど、それを後押しする、だから、女性がちゃんと答弁する。ここの部局も女性課長とかは本当に少ないでしょう。部長も前はいましたよね。今はほとんどいらっしゃらない。ゼロですよね。そういうことで、活用していったほうが私は市民のためにもなると思うんですね。そして、女性の目線とはいいませんけど、そういういろんな男性と違った経験をまた女性はしているわけですから、そういう意味では積極的に、15%とはいわずに、もうちょっと、あと4年後には、あのときは15%と言いよりましたけど、20%にしましたという答弁をぜひいただけたらいいなというふうに思いますけど、どうでしょうか。
49
:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) そうですね、議員がおっしゃるところですけど、一つちょっと誤解があったかと思います。私のほうの答弁でも、国のほうが指導的地位に占める女性の割合を30%程度と言っておりますけど、これは国家公務員という意味ではなくて、国が示しているのは民間も含めた目標値が30%ということで、指導的地位とは何かというと、議員であったり、それから、課長相当職である者、それから、専門性が高い職業に従事する者とか、そういったものが指導的地位というような位置づけをされておりまして、それが30%以上というようなことでございます。
今おっしゃったように、15%というのが低いんではないかということではありますけれども、先ほども言いましたように、いろんな女性に向けた研修もありますし、それを取り巻く男性職員も含めた全体での研修であったり、いろんな後押しする、女性自らの意思で発足したシンクタンクという会議もありますし、いろんな面で女性を取り巻く環境を向上させて、登用の機会というか、そういうものを進めていっているような状況にはございますので、それで、なおかつ言えば、課長職ではないでしょうけれども、課長補佐であったり、係長級の職員、この辺りの次の世代の将来を担う女性職員の数もかなり増えてきているというような状況もありますので、決して15%に甘んじるということではなくて、まずはこれをクリアして、次のステップにまた数値目標を定めさせていただきたいというような趣旨でございます。
以上でございます。
50:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 女性職員には、今、大分若い人たち、男性職員の家事、育児に関わるという方が私たちの時代と比べたら、私たちのときは同じ共働きで帰ってきたら、男は座ってビール、女性はすぐエプロンをつけて家事。そして、テレビがリモコンじゃなかったから、おーい、番組を変えろと、そういうばかな男たちもいたわけですよね。そういう時代を私たちは過ごしてきました。私たちの頃は灰皿の汚いのを掃除させられたり、お茶くみのポットの重いのを階段を下りて持っていったりとか、そういう屈辱的な経験もいたしました。しかし、今は男性もポットを持ったりとか、あるいはみんなペットボトルということで、そういうのはなくなったと思うんですけど、やっぱり大分変わりましたよね。そういう意味では、よかったと思います。
育児休業法がまだ成立していないときに、中央の交渉とかに私も行っていたんですけど、そのときに若い官僚がこんなふうに言っていたんです。私たちは家事を担って育児をしてということを私たちが言っていたら、何であなたたちが家事、育児を全部するんですかって、何で旦那に言わないんですかって。その頃の時代は、そんなことを言っても、そういうことを分かる男はあまりいないよというような時代だったんですね。しかし、今はそういう官僚の人の何で家事、育児を男性にも担わせないんですかということが正しいわけですよね。だから、今は本当に共働きの御夫婦が市役所の中にもいらっしゃいますけど、やっぱりお互いに家事、育児をちゃんと分け合っているということで、まだ手伝うというのがありますよね。手伝っていますと。手伝っていますというのは、女の仕事であって、男は手伝う。だから、その手伝うという言葉をなくさないかんねと思うんですね。手伝うじゃなくて、あなたが主体的にせなんいかんとたいって、私は職員と話をしているときはそんなふうに言います。
だから、本当に時代は変わって、恐らく15%が、私は4年後、統計を見て、ああ、よかった、石川部長は15%でも頑張ってしているんですよとおっしゃっていたけど、20%にできたじゃない、さすがねということで、石川部長はまだ現役でいらっしゃるでしょうから、喜びたいと。そのときはまた会いに来ますので、頑張ったよと言ってください。
だから、そういう時代がまた今から変わっていくんですけど、まだ育児休業も努力義務というか、かなり強制的に育児休暇を男性も取らせなくちゃいけないというふうになって、変わりましたね。そんなふうに時代は変わってきているんですけど、女性も確かにそういうふうな目標を持って仕事をしていかなくちゃいけないというのは大変ですよね。平で毎月賃金をもらえればよかということじゃなくて、本当に自分たちも勉強していかなんし、こういう議場に立って、もしかしたら石川部長の代わりに女性の部長が答弁するということも出てくる時代になると思うんですよね。そういう時代を、だから、私は議場にも時々お伺いして、あら、女性が半分になったねということで、すごいな、うれしいなというふうに思いますので、努力をよろしくお願いします。
そして、今日、女性の職員に聞いてほしかったな。やっぱり自分たちも頑張らなんいかんと。市民のためにも自分たちが本当に勉強していかないかんなということは、大変になると思うんですよ、それだけのことを、女性の管理職をとなるためには、そういうことを女性自身もしていかなくちゃいけないから大変になると思います。しかし、それが自分たちの地位向上というか、次の時代の女性たちの後押しになるというふうに思いますので、頑張らせていただきたいし、頑張っていくように、私たち議会でも応援を、女性職員頑張れということで、それのメッセージを送りたいと思いますので、石川部長、大変ですけど、あなた一人でするわけじゃないですけど、ぜひまたよろしくお願いいたします。
以上、あと9分残りましたけど、終わります。ありがとうございました。
51:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 暫時休憩いたします。
午後0時01分 休憩